国民年金保険料の納付期間を60歳から64歳までに延長するというニュースについて

国民年金の年金保険料納付期間を現在の60歳から64歳に延長するという厚労省のニュースについて。

厚労省の委員会でこれから検討を始める段階なのでまだ決定事項ではありません。しかし平成24年に受給資格期間を25年から10年に短縮することが決定した時点でいつかこうなるとは思っていました。このニュースは国民の反応や動揺を確認する観測気球のようなものではなく、厚労省は本気で行うつもりでしょう。

尚、受給資格期間10年への短縮は平成27年10月からの予定です。25年だと長すぎるという声が多く、しかし10年にすると年金を支給する人の数が増えますので、保険料は足りなくなります。特に外国人…欧米ならあまり問題はありませんが中韓、東南アジアなどの外国人の年金受給者が激増します。これに対応するには保険料を増やさないといけない。しかし小泉政権時の構造改革によって今から年金額を増やすことはできないので(将来の保険料額は小泉政権時に既に法律として決定されているので)、金額ではなく納付期間を延長するしかありません。だからいつかこうなることは目に見えていました。64歳まで延長と言われても今さら驚きません。

少子高齢化していることや団塊世代がいよいよ70代に突入することももちろん原因として大きいでしょう。定年退職年齢が60歳から65歳に移行しているのもそうでしょう。ただ、現役世代から言わせてもらうと、もう自分たちは年金保険料を支払うことはあっても年金を受け取ることはできないだろうなということです。社会保障の先進国である北欧でも75歳に向けて年金支給開始年齢を徐々に上げていますし、南欧諸国やアメリカでもその傾向にあります。日本だけが65歳支給のままとは思いません。近い将来かならず70歳になり、そのうち75歳、80歳になるでしょう。それまで働き続けることを思うと途方に暮れます。きっと怪我をしたり病気をしても働き続けないといけないのでしょう。

一体何の為に消費税を上げるのでしょうか。将来の社会保障のために現在の社会保障が壊されているような気がしますが、消費税を上げる意味が分からなくなってきました。年金のために増税すると言っていたのではなかったのでしょうか。実際には増税もするし保険料も延長して徴収するが、年金は与えない。これを国家詐欺と言わずに何と言うのか、国会議員や厚労省の人達にぜひ聞いてみたいです。